宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。 食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。
我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。 食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
今年の３月議会で、ロシアのウクライナ侵略への批判決議が上がりましたが、その後の物価高騰、新型コロナの大爆発、参議院選挙と、その後の安倍元首相の国葬問題や統一教会問題などで岸田政権は国民の批判を受けていますが、その一方でＧＤＰ２％の軍拡予算などの強行を行おうとしています。
今回のロシアのウクライナ侵略に対する市長の考えを伺います。 このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。
これに加え、ロシアのウクライナ侵略による燃料、小麦等穀物価格への影響も大きくなっております。企業間で取引される商品価格の変動を示す企業物価指数も、４月は昨年同月比で10％を上回り、比較可能な1981年以降、最大の上昇率となりました。今後、企業収益が圧迫をされ、商品価格への転嫁が進み、消費者物価はさらに上昇すると見込まれております。
そして、新型コロナ感染が市内にも広がり、世界ではロシアのウクライナ侵略に反対の声が広がる中で開かれました。 令和４年度一般会計予算は、歳入歳出の総額は170億600万、前年度に比べ7.5％減少していますが、依然として大きな予算となっています。 今回の予算は、第１に市民の命と暮らしに優しい事業がしっかりと盛り込まれています。
どんな理由があっても、ロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全を認めた国連憲章違反であり、戦後の国際秩序を壊すもので、絶対ウクライナ侵略は許されることではありません。今、大事なことは、撤退せよの声を上げることだと考えます。 それでは、通告に基づき質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。